【社会的企業】正当な対価払い育成しよう

朝日新聞　オピニオン面　私の視点　2009/05/20(水)

【社会的企業】　正当な対価払い育成しよう

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↓記事より：

鈴木 正明　上席主任研究員
日本政策金融公庫総合研究所

　少子高齢化やコミュニティーの弱体化などの変化を背景に、子育て支援の整備や地域経済
の活性化など社会的な課題が次々と生まれている。多様な課題を行政だけで解決するのは難
しい。注目されているのが「社会的企業」だ。

　社会的企業とは、事業活動を通じて社会的課題の解決を目指す組織だ。営利企業のように
利益の最大化を追求するのでなく、事業活動で収入を獲得するという点で寄付や補助金に依
存する従来型の非営利組織とも異なる。中間的な組織なのである。

　社会的企業への期待の高まりは欧米も同様だ。英国では80年代から小さな政府への移行を
進めた結果、公共サービスの質が低下。社会的企業の活用で「世界水準の公共サービス」の
提供を図ってきた。

　行政は画一的公共サービスの大量提供に優れているが、社会的企業は個別事情に応じたき
め細かな公共サービスの提供が得意だ。両者の協働が課題の解決を促すとの観点から、英国
政府は社会的企業を政策実施のパートナーとして公共サービスの民間発注(委託事業)を積極
的に進めている。委託事業の入札では、社会的企業からの提案が重視され、そのアイデアの
活用でサービスの質を高めている。



　日本では、社会的企業に対する委託事業の発注を通じた協働がそれほど進んでいない。協
働を促すには、現在の委託事業の仕組みを改善していく必要がある。

　例えば、委託事業の事業費は一般的に後払いだ。収入に先行する支出を賄うつなぎ資金が
調達できないため委託事業を受けられない社会的企業は少なくない。一部の自治体は先払い
や分割払いを取り入れているが、そんな仕組みを広げていくことが期待される。


　委託事業が単年度発注であることも改善すべきだ。英国では、社会的企業の経営が安定す
るよう、複数年にわたり事業を発注することが政府の優先事項に挙げられている。日本でも
予算制度の制約はあるものの、複数年の契約を増やしていくべきだろう。
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当社の場合、『介護予防教室事業』がこれに該当する。

新年度の春から行政で行う「生活機能健診」の結果、主に「特定高齢者」とされた対象者へ
教室参加を働きかける手順のため、『介護予防教室』のスタートは秋以降となる。

現時点(新年度の春)で事業の受託契約ができない状況(年度計画を示せない)なのは、記事に
ある資金調達の面で苦戦する企業そのものだ。

さらにまさに事業費は後払いで、3ヶ月の教室終了後1ヶ月以内に請求し、その後1ヶ月以内
に支払われる現状だ。(民間企業間の手形決済よりは短期間だが…教室開始からは5ヶ月後だ)

一部の自治体で取り入れている先払いや分割払い＆複数年契約の動きがあることを今回知り
柏崎市でも会田市長にコンタクトをとって直談判してみようかな！と勇気が湧いてきた！！
(その一部の自治体が対象にしている事業が何なのか裏付けが必要？調べてみなくっちゃね)