【介護予防へ健康調査票】＠厚生労働省 検討！

地域包括支援センター　Wikipedia

健康増進法　Wikipedia

-----
↓本文より

日本経済新聞　4面　経済１　2010/05/08(土)


★介護予防へ健康調査票

厚労省検討　自治体、健診と選択

全高齢者を対象

　厚生労働省は介護状態になる恐れが高い高齢者を支援する介護予防事業を見直す。生活状況
を把握する手段として、健診に加えて高齢者に調査票を送付する手法を導入する。高齢者の
支援計画を作る事業者の負担軽減にも取り組む。昨年の行政刷新会議の事業仕分けでは、介護
予防事業の効果に疑問の声が相次ぎ、「予算要求の縮減」の判定を受けていた。今回の見直し
には、費用対効果を高める狙いもある。

　介護予防事業は、介護の必要な状態にならないよう防いだり、介護状態が悪化したりしない
ように高齢者を支援する。高齢者一人ひとりに支援計画を作り、必要な事業を実施している。

　現状では、市町村が支援対象の高齢者を探すため、健診を実施している。ただ、高齢者自ら
医療機関へ出向く必要があるので、元気な人しか把握できなかった点が問題になっていた。
そこで厚労省は、高齢者の実態把握方法として、調査票を送付する手法も導入する。市町村の
事情に合わせ、健診または調査を選べるようにする。

　調査票は、市町村が65歳以上の高齢者一人ひとりに送付し、返信してもらう。返信のない
場合は、市町村の職員が自宅を訪問し状態を調べる。この方法により、従来把握しにくかった
うつ病や引きこもり状態の高齢者を把握しやすくなるいうのが厚労省の見方。健診よりも費用
が安く済む利点もあるという。

　高齢者の支援計画を作成する事業者の負担を軽くする方策としては、計画の作成を外部に
委託できるようにする。介護予防事業では、市町村が業務を委託した事業者などが、高齢者の
筋肉トレーニングへの参加といった支援計画を作らなければならない。計画は一人ひとりの
状況に応じた内容にする必要があり、時間と労力がかかる点が問題になっていた。外部委託を
可能にすれば、業者は相談業務に集中できるようになり、高齢者に対する支援効果も高め
やすいと見られている。

　現行制度では、介護状態になる恐れの高い高齢者を「特定高齢者」と呼んでいる。高齢者に
介護予防事業を身近に感じてもらうため、この名称も見直す。
-----

◎私は講話をする機会などで介護予防事業の主な対象になる方々は「『特定高齢者』と呼ば
れている」とこれまで表現してきている。この名称に違和感を持っていた一人で以前持ち回り
担当の↓eこってニュースでネーミングについて考えてみていた。

『特定・・・・・・』とは、な～に～！？＠eこってニュース：第177回　2009/1/11(日)

「介護予防事業を身近に感じてもらう」：
⇒名称だけではなく、人生の終盤をより良く生き切るために生活の一部として普通にいたる
ところで実践されている【文化】の一つの選択肢に育てていきたいと感じる。


「高齢者の支援計画を作成する事業者＠地域包括支援センター⇒外部委託も…」：
⇒【笑足ねっと】が計画から担当させてもらうコトも検討してみたいと考えている。

これまでお一人おひとりの支援計画を見る機会において、いつも強く感じるのは病歴・手術歴
を拝見し、多くのみなさんが病気や痛いところを持ちながら暮らしておられるコトだ。

【笑足運動あそび】で大笑いしている姿・見た目からでは全く分からない・想像できない。
でもそれで良いのだ！と感じる。痛さや薬の服用が続くのも生活の一部であり、時には仲間と
バカ笑いし合えるのも大切な「今」なのだ！いつも笑ってばかりもいられないと思うが…

「うつ病や引きこもり状態」：
⇒痛さも病気も忘れちゃう“みんなの笑顔がつながる”【笑足運動あそび】にふれてもらい
たい方々はまだまだたくさんおられるぞ！！と気合が入る。