特集：健康づくりのインセンティブを考える ２

月刊「健康づくり」特集：健康づくりのインセンティブを考える

今回この記事に触れ、当社の【歩人駅(ほっとターミナル)】構想について考えてみました！


財団法人 健康・体力づくり事業財団


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↓本文より

○進むインセンティブの導入

　健康であることは、本人にとってはもちろん、その人を取り巻く社会にとってもメリットが
あるケースが多い。たとえば、その人が会社員であれば、元気に働いてもらうことは企業に
とって望ましい。また、その人が加入する医療保険にとってはその人が健康であれば保険給付
が少なくなり、財政にとって望ましい。あるいは、その人が生命保険に加入していたら、疾病
等に対して保険金を支払う可能性が少なくなる。ただ、健康づくりをするためには、なにより、
本人に健康になりたいという意思をもってもらう、行動変容を起こしてもらう必要がある。
そこで、運動や禁煙、健診の受診など、健康づくりにとって望ましい行動を行った人に対して、
現金や商品、サービスなどの「インセンティブ」を贈る取り組みが見られ始めた。

　国の今後の健康政策においても、インセンティブには注目が集まっている。政府の
「新健康フロンティア戦略」(平成19年度)では、メタボリックシンドローム対策の抽出方策
として、動機づけツールの活用やインセンティブの付与などにより、民間活力等を活用した
国民の継続的な取り組みを支援することが重要だとされている。健康づくりに対してインセン
ティブを付与し、個人における取り組みを補助・促進する。そのような有効な社会のしくみ
づくりに向けて、さまざまな試行的な取り組みが行われている。


○地域通貨をインセンティブにして社会を活性化

　「地域通貨」を用い、健康づくりのインセンティブを提供しようとする自治体の動きも
見られる。

　地域通貨とは、市内の協力店舗など、限られた地域やコミュニティ内でのみ通用する通貨を
流通させる取り組みである。現在全国で、280近くの地域通貨が流通しているといわれる。

　自治体が地域通貨制度を導入するねらいとして大きく共通するのが、地域の活性化だ。街の
都市化が進む過程で、従来はご近所どうしといった地域のつながりが担ってきた互いの「助け
合い」機能は低下傾向にある。また、高齢化が進むなか、公的サービスだけで高齢者の安心・
尊厳を支えるのは困難であり、住民相互の助け合いは不可欠だ。そこで、地域通貨のような
インセンティブを用いるなどして、かつての地域社会が自然に発揮していた助け合いの精神を
掘り起こすことが始められている。

　幅広い地域づくり・健康づくり活動に対して地域通貨を付与する自治体の例が滋賀県彦根市
の「美しいひこね創造プロジェクト」だ。

地域通貨「彦(げん)」

『美しい活動』
１．まちの美観を保つ活動
２．地域安全活動
３．助け合い活動
４．低炭素社会づくり活動
５．健康増進活動

　５つの活動のうち、「健康増進活動」は、道具等を使わずに、誰でも、何人でも、いつでも
取り組めるという理由から、ウォーキングまたはジョギングに限定した。これらの活動を
行った人は、各自で活動報告書に記録。１週間で15分以上の活動が１単位となり、翌年度、
活動報告書を市に提出すると活動単位に応じた「彦」が交付される(１単位＝25彦)。市から
受け取るだけでなく、住民の間で流通させるのも自由だ。たとえば、子どもの世話を頼んだ
お隣さんに感謝の気持ちとして「彦」を贈るという活用方法もある。


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【ヒトは一人では続けられない】という「仮説」からのスタート⇒

今回紹介されている取り組みは県や市の自治体が主体に進めている内容であるが、活動の
活性化のためには、民間との連携が非常に重要だと考えられる。

また、その一歩を踏み出す中心的な役割を担うヒトの存在も不可欠になっていくであろう。

柏崎モデルの確立に向けて、我々がみんなを巻き込む核となれるよう一つひとつ試行を積み
重ねていきたい。